株式会社TKC(以下「当社」といいます)は、当社と入会契約(基本契約)を締結したTKC会員に対して、「TKC会員事務所向けホームページ毎月更新サービス(以下、「当サービス」といいます)」を提供するために、当サービスの利用規約(以下「本規約」といいます)を以下に定め、これに基づき当サービスを提供します。また、当社が、当サービスの内容、機能の利用に関して、本規約の他に別途書面、オンライン 上で表示もしくは通知する注意事項、取扱規則その他の規約もまた本規約の一部を構成し、本規約と同等の効力を有するものとします。
当社は本規約を当サービスの利用意思がある者(以下「契約者」といいます)の承諾なく変更することができます。この場合、契約者には変更後の規約が適用されます。変更後の規約は、当社がホームページ管理システム上に表示した時点より有効となります。
本規約にかかる事項について、当社から契約者に対する通知の方法は、当サービスのホームページ管理システムへの掲示、文書、E メール、その他当社が指定する方法によるものとします。
当サービスは、TKC会員がインターネット上でホームページを公開するためのサービスです。
契約者が、当社が指定した方法により当サービス利用契約を申込み、当社がこれを承諾した日をもって本規約に基づく当サービスの利用契約が成立するものとします。
当サービスを利用することができる契約者は、TKC全国会ネットワーク(ProFIT)スタンダード・コース利用のTKC会員である必要があります。
契約者は、当サービス利用契約上の権利を第三者に譲渡・貸与・担保に供することはできません。
当サービスの利用契約が成立した場合、契約者に対してサービス開始日、申込内容等を当社が定めた方法により通知します。
当サービスの利用申込は、TKC全国会ネットワーク(ProFIT)により行うことができます。
当サービスの内容は、次のとおりとします。
(1)契約者がホームページを作成・編集するためのホームページ管理システムの提供
(2)当サービスで作成したホームページをインターネット上に公開するため、当社サーバーストレージにおける一定容量の貸与
(3)独自ドメイン申請代行サービス
(4)ページ作成・編集代行サービス
(5)コンテンツの提供
(6)当サービスの利用に関する電話・メールによるサポート
(7)上記以外の当サービスに付随するサービス
契約者は、当社が別途定める利用コースを選択して当サービスを利用するものとします。当社は、利用コースごとのサービスの内容および料金を、
「TKCコンピュータサービス料金表」に掲載します。
当サービスは、基本サービスおよびオプションサービスで構成し、利用コースごとに基本サービスおよびオプションサービスの内容を別途定めます。
当社は、基本サービスおよびオプションサービスの内容および料金を、「TKCコンピュータサービス料金表」に掲載します。
契約者は、利用コースおよびオプションサービスの変更等を申し出ることができます。この場合、当社が定める方法により届け出るものとします。
当サービスで提供するコンテンツは、当該コンテンツの情報を当社が最新に更新する自動更新コンテンツとそれ以外のコンテンツで構成します。
当サービスで提供する自動更新コンテンツは、当社が定める頻度で最新情報に更新します。
当サービスで提供するコンテンツは、契約者自らが選択し、編集して利用するものとします。 当該コンテンツの利用については、契約者が一切の責任を負うものとし、その旨は当該コンテンツ上で告知するものとします。
当サービスで提供するコンテンツは、利用状況などを考慮した上で、提供を停止または中止する場合があります。
当サービスで提供するコンテンツは、その内容に応じて一定の条件を満たす契約者にのみ、その利用を制限する事ができるものとします。
当サービスでは、契約者の主たるホームページ(メインサイトといいます)とは別に、従たるホームページ(目的別サイトといいます)を複数作成する機能を有します。
契約者は、当該機能を利用して、他のTKC会員を含む契約者以外の第三者のホームページを作成できないものとします。
当社は、本規約 5-1 で定めるサービス内容の提供および運用業務を遂行する上で、当該業務の一部を、当社と業務委託契約を締結しているアイ・モバイル株式会社(以下「委託先」という)に委託します。
当該委託について、当社は委託先に対し本規約 14 および 15 に定めるところと同等の秘密保持義務および個人情報保護義務のほか当該預託業務について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
当社は、当社が預託した業務を委託先が遂行する上で、契約者に事前の承諾を得ること無く、当該業務の一部又は全部を第三者に再委託することができるものとします。 この場合、当社が別途定める個人情報保護方針の水準を備える者を委託先に選定させるとともに、契約等により本規約 14 および 15 に定める秘密保持および個人情報に係る安全管理措置を講じるよう定めた上で再委託するものとし、委託先が再委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
当サービスの料金の支払日は、当社が指定する日をいいます。
契約者は、当社に対し料金等を当社が定める方法で支払うものとします。
当社は、当社に責がある場合を除き、契約者が支払った料金等を返還しません。
当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めて当サービスの提供を停止することがあります。
(1) 契約者が、当社および当社の関連機関が提供する、ソフトウェア、プログラム、サービスおよび著作物等について、当社の許可なく、当サービスを利用して、税務又は会計等それらの類似品を紹介するなど、当社の権利を侵害すると当社が判断したとき。
(2) 契約者が料金等、割増金または遅延損害金等を支払期日経過後も支払わないとき(一部の未払を含む。)。
(3) 契約者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
(4) 契約者が前各号に掲げる事項の他、契約者の責めに帰すべき事由で、当社の業務の遂行または当社サーバーを含む当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼす虞のある行為をしたとき。
(5) 契約者が本規約の規定に違反すると当社が判断したとき。
(6) 契約者が他からの仮差押、差押若しくは競売の申し立てまたは民事再生手続、破産、会社整理若しくは会社更生等の申し立てがあったとき。
(7) 契約者が自ら振り出し、または引き受けた手形または小切手につき不渡処分を1回でも受けたとき。
(8) 契約者が公租公課の滞納処分を受けたとき。
(9) 契約者が当サービスの利用にあたって第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から契約者に対して抗議があったとき。
(10) 契約者が当サービスで作成したホームページ上に虚偽の掲載をしたことが判明したとき。
(11) その他当社が契約者に対して当サービスを提供することが不相当と判断したとき。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社サーバーを含む当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。または、当社サーバーを含む当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
(2) 電気通信事業者または当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより、当サービスの提供を行うことが困難になったとき
(3) 法令又は公的機関による規制、停止命令等が適用されたため当サービスの提供が制限されたとき
(4) その他当社が当サービスを遂行する上で必要と判断したとき
当社は、10-2-1(1)及び(4) の規定により当サービスの提供を中止しようとするときは、その 14日前までにその旨を契約者に、当社の定める方法で通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
契約者は、当社サーバーを含む当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。
このような行為があったときには、当社は契約者の利用を制限することがあり、更に、当社に損害が発生した場合には、契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。
当社は都合により当サービスの特定のサービス内容を廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し、廃止の 14 日前までにその旨を通知します。
10-1 ないし 10-3 に定めるところによって、当サービスの提供の停止、中止及び制限を受けたとしても、契約者は当社の定める方法により利用料金を支払わなければなりません。
当社は、前項の規定により当サービス利用契約を解除するときは、契約者にその旨を当社の定める方法により通知します。
契約者は、10-2 または、10-3 に定めた事由が生じたことにより、当サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスにかかる契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合、解除はその通知が当社指定の方法により当社に到達した日にその効力が生じるものとします。
10-4 の規定により特定のサービス内容が廃止されたとき(6-4 の規定により、サービス内容に変更があった場合を除く) は、当該廃止の日に、当該サービス内容にかかる利用契約が解除されたものとします。
契約者は、当サービス利用契約の解除を希望するとき(本規約 11-2 の規定による解除を除く)は、当社の指定する方法により、解約の意思表示をした日が属する月の翌月末日をもって利用契約を解約することができます。
契約者は当サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。
(1)わいせつ、賭博、暴力、残虐に関する情報の発信、送信仲介、受信等、公序良俗に反する行為、もしくは、その虞のある行為
(2)犯罪行為、犯罪行為を導くような行為、もしくはそれらの虞のある行為
(3)他人の著作権、商標権、財産、プライバシー及び、その他の権利を侵害する行為、もしくは、その虞のある行為
(4)他人の名誉、信用を毀損しあるいは誹謗中傷する行為、もしくはその虞のある行為
(5)性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような行為、もしくはその虞のある行為
(6)有害プログラムを含んだ情報、偽造、虚偽または詐欺的情報、法令に違反する情報を発信、送受信仲介、受信する行為、もしくはその虞のある行為
(7)その他、法令に違反する行為、もしくはその虞のある行為
(8)当サービスの運営を妨げ、もしくは当社の業務営業を妨げ、また妨げる虞のある行為
(9)その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、当サービス利用のため契約者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報をいい、以下「個人情報」といいま す。)を、当社が別途定めて公表する「個人情報保護方針」に従い、当サービス利用目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
当社および委託先は、ホームページ管理システムの一機能として契約者に提供する下記の効果測定情報を、書面による許諾を得ること無く、契約者からの問合せ、依頼等への対応、当サービスの改善および運用業務の遂行を目的として閲覧する場合があります。
(1)アクセス数(閲覧回数、閲覧総数)
(2)検索キーワード等、経由先情報
(3)ホームページ経由の問合せ情報
(4)当サービスで管理する関与先のホームページ活用状況に係る情報
別段の定めのない限り、当サービスで提供する各コンテンツにかかる著作権その他の知的財産権は、当社あるいは各コンテンツの提供者に帰属するものとし、また、当サービスにかかる著作権その他の知的財産権は当社に帰属するものとします。
契約者は、当サービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。契約者は、著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、その責めを負うものとし、かかる違反もしくは侵害により当社が損害を被り、もしくは被る虞があるときは、当社を防御、免責、補償するものとします。
当社は、契約者の依頼に基づいて検索エンジン対策、広告出稿代行等を行う場合、ホームペー ジのURLおよび契約者が編集した内容を含むページの情報を、当社、委託先または第三者が運 用するサイトに登録できるものとします。
当社が契約者に対して負う責任は、本規約 13 に定めるものがすべてであり、これ以外に、契約者が当サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失にかかる損害、その他一切の損害 (財産的損害か非財産的損害かを問わない。) について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
本契約により生じる権利・義務に関する争訟のうち、知的財産権に関する訴訟その他の司法的紛争については、東京地方裁判所または知的財産高等裁判所を以て第一審管轄裁判所とします。 その余の争訟については、法令に従う他、必要に応じて契約者と当社が協議を行うことにより、管轄裁判所を選択するものとします。
ただし、当社の管轄地を選択する場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を以て第一審管轄裁判所とします。
本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、契約者の国籍、利用の場所等を問わず日本法が適用されるものとします。
本規約は、2016 年 4 月 1 日から実施します。